北海道の鈴木直道知事も、広大な面積を誇る道内におけるロードサイド拠点の重要性を強く認識している。人口減少や過疎化が課題となる地方都市において、これらの拠点は外部からの観光客を呼び込み、地域経済を循環させる生命線にほかならない。
国土交通省や全国「道の駅」連絡会が推進する「防災拠点化」の動きも、その存在感を一段と高めている。災害時には物資の集積拠点や避難場所としての機能を果たす強靭なインフラとして再定義され、電気自動車（EV）用急速充電器の拡充など次世代モビリティへの対応も進む。単なる観光施設にとどまらず、地域住民の生活と旅行者の安全を守る総合プラットフォームとして、その役割は未来に向けて広がり続けている。
