金融機関の現場や法務局の実務窓口において、被担保債権をめぐるトラブルや相談が頻発する領域が「根抵当権の確定」と「住宅ローン完済後の登記放置」の2点です。
通常の抵当権は特定の借入金（例えば「2026年4月1日付け金銭消費貸借契約による金3,000万円」）を被担保債権として紐づけます。これに対し、企業間の継続的取引や事業融資で用いられる「根抵当権」は、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保します。この流動的な状態から、担保すべき具体的な債権を固定化させる手続きを「根抵当権の被担保債権の確定」と呼びます。
元本確定期日の到来や、債務者・根抵当権者の破産申立てなどによって元本が確定すると、以後は通常の抵当権と同様に付従性が発生し、新たな借入は担保されなくなります。事業承継や会社分割の現場では、この確定タイミングの見誤りによる融資枠の喪失が重大な経営リスクとなっています。
一方、個人向けの実務現場で圧倒的に多いのが、住宅ローン完済に伴う手続きの不備です。司法書士や法務関係者の報告によると、ローンを全額返済して被担保債権が実質的に消滅したにもかかわらず、住宅ローンの抵当権抹消手続きを数年間放置している所有者が一定数存在します。
付従性により抵当権の効力自体は消滅しているものの、登記簿上の記載は申請しなければ自動で消去されません。いざ不動産を売却しようとした際、金融機関から交付されていた抹消用書類（抵当権解除証書や委任状）の有効期限切れや紛失が発覚し、再発行や当時の代表者事項証明書の取得に多大な時間と費用を要するトラブルが後を絶ちません。
