日本の公的年金制度は「2階建て」の構造になっており、1階部分が日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務がある国民年金（基礎年金）、2階部分が会社員や公務員が上乗せで加入する厚生年金です。この制度構造の違いが、将来受け取る年金額の土台を大きく左右します。
厚生労働省の統計をもとに算出した年金 2026年最新のデータによると、公的年金受給権者全体の受給額には明確な傾向が見られます。まず、自営業者やフリーランス、専業主婦（主夫）などが受け取る国民年金 平均月額は約5万6,000円〜5万7,000円です。40年間の保険料を満額納付した場合の満額受給額は約6万8,000円ですが、学生特例や免除期間、未納期間がある受給者が含まれるため、実際の受給平均は満額よりも1万円ほど低い水準となります。
一方、民間企業の会社員や公務員が受け取る厚生年金 平均受給額（基礎年金を含む）は、全体平均で月額約14万5,000円となっています。国民年金のみの受給者と比べると約2.5倍の開きがあり、現役時代の働き方が老後の基礎収入に直結していることが分かります。
