これまで高額なiPhoneを日本人が購入できた背景には、ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルといった大手通信キャリアが提供する「2年後の返却を前提とした残価設定ローン」の存在があった。しかし、この仕組みにも変化が生じている。
端末自体の元値が跳ね上がったことで、2年後の据え置き額（残価）を高く設定しなければ月々の支払額を抑えられなくなった。だが、あまりに高すぎる残価設定は、将来の中古市場での下取り価格が下落した際にキャリア側の巨大な財務リスクとなる。総務省による販売奨励金・割引規制の厳格化も相まって、「2年使って実質半額以下」という甘い蜜は吸いにくくなっているのが現状だ。
さらに、購入時の審査基準も厳格化の傾向にある。ローン総額が20万円を超えるケースが増えたことで、学生や若年層、あるいはすでに複数の割賦を抱えるユーザーが審査に通りにくくなるという新たなハードルも浮き彫りになっている。
キャリア側の営業担当者は「かつてのように『実質数千円』といった訴求は不可能になり、長期支払いや端末補償サービスとのセット販売で毎月の負担感をいかに薄めるかに苦心している」と本音を漏らす。
