少子高齢化が極限まで進む2026年の日本において、あらゆる業界が空前の人手不足に喘いでいる。優秀な人材であれば、企業は手放したくないはずだ。それにもかかわらず、なぜ直接雇用が進まないのか。
背景には、日本の硬直化した正社員制度がある。一度正社員として雇用すると、業績悪化などを理由に解雇することが極めて難しい。企業側にとって、不確実性の高い経済情勢の中で固定費を増やすことは大きなリスクとなる。結果として、優秀な派遣社員であっても、3年ルールを機に手放さざるを得ないという本末転倒な意思決定が横行している。
