2026年現在、日本のインフレは収まる気配を見せない。光熱費や食料品の値上がりが家計を直撃する中、時給が数十円上がったところで生活の苦しさは変わらない。組合が掲げる「実質賃金15％アップ」という要求は、一見過激に見えるが、生活防衛のための最低ラインなのだ。
「牛丼の価格は上がっているのに、なぜ私たちの給料は上がらないのか」。この素朴な疑問に対し、企業側は原材料費の高騰や物流コストの増加を理由に挙げる。しかし、労働の価値が二の次にされている現状に対して、働く側の我慢は限界に達している。労働分配率の適正化を求める声は、日に日に強まるばかりだ。
