国や自治体も、もはや従来の「標準世帯」を前提とした政策が通用しないことを自覚し始めている。これまでは郊外にマイホームを建て、核家族で暮らすことが人生のゴールとされてきたが、その結果として残されたのは大量の空き家と、活力を失ったニュータウンだ。
今求められているのは、単身者や高齢者が孤立せずに暮らせる都市計画へのシフトだ。多世代が交流できる共有スペースを持つ公営住宅の整備や、地域住民が気軽に集える「コミュニティ食堂」への支援など、ハードとソフトの両面から「つながり」を再構築する試みが急務となっている。
