日本の基幹産業である自動車業界からも、激しい反対声明が相次いでいる。国内自動車メーカーで構成する日本自動車工業会は、「すでに諸外国に比べて過重な日本の自動車税制に対し、さらなる重税を重ねることは基幹産業の根底を揺るがす」と強く反発してきた。
かつて岸田文雄前首相の政権下でも、経済成長と税収確保の狭間で走行距離課税の導入可否を巡る政治的駆け引きが繰り広げられた。国が環境対応車の購入を推奨しておきながら、普及が進んだ途端に「税収が減ったから新たな税金をかける」という後出しジャンケン的な手法には、自動車ユーザーのみならず産業界からも強い不信感が拭えない。政治判断と産業保護の着地点は見えないままだ。
