総務省の労働力調査や各種社会動向データをもとに分析すると、子どものいない世帯における専業主婦の割合は全体の約8〜10%程度まで低下しています。夫婦のみ世帯であっても共働きを選択する世帯が9割近くに達しており、「子どもがいない専業主婦」は完全に少数派（マイノリティ）の領域に入っています。
この背景にあるのは、止まらない物価高や社会保険料の負担増です。かつてのように「夫1人の給与で将来まで安泰」という家庭は限られており、経済的な防衛策として共働きを選ぶカップルが主流となりました。その結果、専業主婦を選択している層は「十分な経済的ゆとりがある富裕層」か「体調不良やメンタルの事情で働けない層」、あるいは「配偶者の転勤や不妊治療に専念している層」への二極化が進んでいます。
