公的支援としての衛生資材供給において、中心的な役割を果たすのが厚生労働省と全国の地方自治体だ。最新の運用方針では、無差別な全方向配給ではなく、リスクの高い層や特定の危機状況に合わせた「ターゲット型配給」へと軸足が移っている。
優先受給対象として位置付けられているのは、重症化リスクを抱える高齢者施設や障害者施設の利用者、ならびに在宅介護を受ける要介護者層だ。また、一次医療を支えるクリニックや訪問看護ステーションといった現場も、最優先の補充対象に含まれる。自治体ごとに配布条件は微細に異なるものの、住民票がある地域でのオンライン登録、または民生委員を経由した直接手渡しが基本手順となっている。
