今回の定年制を巡る激論は、単なる公認争いを超えて、中長期的な選挙制度改革のあり方にも一石を投じている。ベテラン議員が長年独占してきた政策決定のポストや利害調整のパイプが途切れることで、政策立案のスピード感や方向性が大きく変化する可能性があるからだ。
長年培われたベテラン主導の合意形成手法から脱却することは、一定のリスクも伴う。しかし、デジタル社会や急変する国際情勢に即応するためには、若手主導の柔軟な発想と機動力が不可欠であるという見方も強い。政策の質とスピードをどう担保するのか、政界全体の試練と言える。
