自己研鑽をめぐり、職場で最も摩擦が生じやすい論点が「労働時間との境界線」だ。終業後の勉強会や資格取得のための学習は、業務なのか、それとも私的な活動なのか。この線引きに悩む現場は多い。
厚生労働省の労働時間適正把握ガイドラインによれば、使用者の明示的または黙示の指示によって行われる活動は「労働時間」とみなされる。つまり、参加が実質的に義務づけられていたり、不参加に対して人事上の不利益がある勉強会は、法的には時間外労働にあたる。
一方で、会社からの強制がなく、完全に本人の自由意志で自発的に行われる学習は、純粋な自己研鑽として労働時間から切り離される。自律的なスキルアップを望む個人と、コンプライアンス遵守を徹底したい企業の間で、この自発性の定義を共有することがトラブル防止の鍵となる。
