本来、個人の破産情報は信用情報機関（CIC・JICCなどの指定信用情報機関において厳格に管理され、一定期間が経過すれば抹消される仕組みだ。金融取引の健全性を守りつつ、債務者の経済的更生を促すためのセーフティネットである。
しかし、ネット上にばら撒かれた情報は期間が過ぎても勝手には消えない。検索エンジンのキャッシュやSNSの魚拓として残り続け、深刻なデジタルタトゥー・風評被害対策を迫られることになる。就職時の身元調査や結婚前のバックグラウンドチェック、子どもの学校関係にまで悪影響が波及するケースは深刻さを増す一方だ。
