「手術代に20万円もかかるのか」と絶望する必要はない。日本の公的健康保険制度には、1ヶ月の医療費負担に上限を設ける高額療養費制度が存在するからだ。この制度を活用すれば、実際の窓口支払額は大幅にカットされる。
厚生労働省が定める規定により、一般的な年収帯（年収約370万〜770万円）の人であれば、1ヶ月あたりの自己負担上限額はおよそ8万〜9万円程度に収まる。たとえば総医療費が70万円かかったとしても、最終的な支払いは8万円台＋食事代や差額ベッド代だけで済む仕組みだ。
ポイントは、入院や手術が決まった段階で「限度額適用認定証」を事前に健保組合や市役所で発行してもらうことだ。これを病院の窓口に提示すれば、最初から上限額までの支払いだけで済むため、まとまった現金をあらかじめ準備する負担を減らすことができる。
