かつては誰でも手軽に稼げる副業のように語られた転売ですが、包囲網が完成した現在では悲惨な末路を迎えるケースが目立っています。
その象徴的な現象が、PS5の転売ヤー爆死に代表される在庫暴落劇です。メーカーの増産によって市場供給が正常化した途端、転売相場は定価以下へと急落しました。高値掴みした在庫を大量に抱えた転売ヤーは、プラットフォームの販売手数料や送料を差し引くと1台売るごとに数千円から数万円の赤字を垂れ流す事態となり、倉庫代と資金ショートに耐えきれず投げ売りを余儀なくされました。
さらに恐ろしいのが、忘れた頃にやってくる税務調査です。国税庁は現在、主要フリマアプリやオークションサイトと情報連携を行っており、個人の高額取引データを正確に把握しています。「無申告のまま数年間放置し、利益を使ってしまった後」に突然税務署から連絡が入り、数百万円から数千万円規模の追徴課税を突きつけられて自己破産に追い込まれる転売ヤーの姿が、SNSや報道でも度々取り沙汰されています。リスクとリターンが完全に逆転したビジネスモデルの崩壊が浮き彫りとなっています。