不正摘発の波は、労働関連の助成金にとどまらない。経済産業省や中小企業庁が管轄する事業再構築補助金事業に関しても、事前計画と異なる使途や架空発注による資金還流の疑いで厳重な事後点検が行われている。不自然な相見積もりや同一人物による複数企業のダミー申請など、偽装の手口はすでに解析済みだ。
悪質なケースにおいては行政処分にとどまらず、刑事事件へと発展する。警視庁刑事部をはじめとする全国の警察組織は、専門の追跡チームや持続化給付金不正受給対策プロジェクトを通じて捜査を強めている。詐欺罪での逮捕者や家宅捜索の模様はNHK NEWS WEBでも頻繁に報じられており、国家予算を不正に詐取した行為への罰則は極めて重い。
