現代日本の政治体制において、中央集権の負の側面が最も先鋭化しているのが「東京一極集中」の問題です。政治、経済、情報、大学機能が首都圏に過度に集積した結果、地方の人口減少・少子高齢化が加速し、地域社会の存続自体が危ぶまれています。
地方自治の現場では、税収の大部分が国税として中央に吸い上げられ、地方交付税交付金や国庫支出金として再配分される仕組みが続いています。独自の財源が乏しい自治体は国の意向に従わざるを得ず、地域独自の政策を打ち出す自由度が大きく制限されてきました。
首都直下地震などの巨大災害リスクを考慮しても、中枢機能が東京に集中している脆弱性は極めて深刻です。一極集中の是正と真の地方主権の確立は、国の持続可能性を左右する喫緊の安全保障課題となっています。
