中居正広の現在の経済状況を正確に把握するためには、タレント個人としての「手取り年収」と、自身が代表取締役社長を務める個人事務所「株式会社のんびりなかい」の「法人売上」を明確に切り分けて考える必要があります。
テレビ局の編成担当者や芸能プロダクション幹部への取材データを突き合わせると、現在ののんびりなかいにおける年間総売上は、およそ6億5,000万円から8億円前後と算出されます。大手芸能事務所に所属していた時代は、ギャラ総額から事務所側のマネジメント料や経費として40〜50％程度が差し引かれていたと推測されますが、完全独立した現在は番組出演料やCM契約金が直接自社へと入金される仕組みです。
ただし、事務所に入った売上がそのまま中居本人のポケットマネーになるわけではありません。法人の売上からは、マネージャーや外部スタッフの人件費、都内一等地に構えるオフィス賃料、移動車両の維持費、顧問税理士・弁護士報酬、さらには病気療養や将来のリスクに備えた内部留保が差し引かれます。そのうえで自身に支払われる「役員報酬」は、税務上の最高税率（所得税・住民税を合わせた約55％）や法人税の実効税率を踏まえ、年間2億5,000万円から3億円程度に設定されていると見るのが財務の観点から最も自然です。
全盛期と比べると出演番組の総数こそ適度に絞り込まれているものの、中間マージンを中抜きされないビジネスモデルを確立した結果、本人の実質的な可処分所得や資産形成スピードは独立前と遜色ない高水準を保っています。
