民主主義陣営が中国に対して決定的な不信感を抱く契機となったのが、重大な人権侵害の数々です。新疆ウイグル自治区における大規模な強制収容や強制労働、監視社会の徹底は、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告書でも「人道に対する罪」に該当する可能性が指摘され、欧米諸国から厳格な制裁措置が科されています。
また、「一国二制度」を反故にして制定された香港国家安全維持法および国家安全条例により、アジア随一の国際自由都市であった香港の言論・報道の自由は完全に圧殺されました。民主派議員や活動家が次々と逮捕・収監される光景は、中国が国際条約や約束を守らない国家であることを世界に見せつけました。
自国内の都合で法を恣意的に運用し、異論を一切認めない全体主義的な姿勢は、リベラルな価値観を共有する国々との間に修復不可能な溝を深めています。
