大型ごみ処分において、制度の存在を知らないために金銭的な不利益を被るケースが後を絶ちません。その最たる例が「手数料の減免制度」と「家電リサイクル対象品の取り扱い」です。
神戸市では、一定の要件を満たす世帯を対象とした神戸市粗大ゴミ手数料減免制度が整備されています。生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、身体障害者手帳（1級・2級）の交付を受けている世帯などでは、所定の申請手続きを行うことで手数料が免除または減額されます。この手続きはインターネット受付では完結せず、管轄の環境局事業所や窓口での事前確認が必要となるため、対象となる可能性のある世帯は予約前に必ず相談窓口へ問い合わせてください。
もう一つの大きな誤解は、神戸市家電リサイクル対象品捨て方に関するルールです。テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目は「家電リサイクル法」に基づき、市では粗大ゴミとして収集していません。これらを処分するには、家電量販店に引き取りを依頼するか、郵便局で家電リサイクル券を購入した上で市内にある指定引取場所（東灘区や西区の民間物流拠点など）へ直接持ち込む必要があります。
さらに、スピーカーで「無料回収」を謳いながら住宅街を巡回する軽トラックや、ネット上の神戸市不用品回収評判で見かける極端な格安業者には警戒が必要です。神戸市の「一般廃棄物収集運搬業許可」を持たない無許可業者を利用した場合、積み込み後に数十万円の高額請求を突きつけられたり、回収物が山林に不法投棄されて依頼者自身が警察から事情聴取を受けたりする深刻なリスクが存在します。
