震災遺構の見学に対しては、インターネット上やSNSで「被災地を観光地化して見せ物にするのは不謹慎ではないか」「入場料を取ってビジネスにしている」といった批判的な言説が散見されます。しかし、現場の運営実態と取材データは、そうした認識が実態と大きく乖離していることを示しています。
第一に、徴収されている入館料（数百円程度）の使途は利益追求ではなく、施設の安全管理や多言語案内板の整備、語り部の活動支援費に充てられています。多くの施設では地方自治体の一般財源からの持ち出しが発生しており、経済的採算性ではなく公共の安全保障教育として維持されています。
第二に、遺構の保存は単なる「ダークツーリズム（悲惨な歴史を巡る旅）」の消費ではなく、「プロアクティブな防災行動への変容」を促す教育装置として機能しています。東北地方整備局や震災伝承ネットワーク協議会の調査データによると、震災遺構を訪れた見学者の80%以上が「自宅や勤務先の避難計画を見直した」「ハザードマップを再確認した」と回答しています。感情的な消費ではなく、具体的な防災アクションへと繋げる導線が設計されているのです。
