転勤に対する個人の価値観が多様化する中、採用コースや異動制度の見直しも急速に進んでいます。転勤リスクを回避したい応募者に向けて、エリアを限定して勤務できるコースや専門職枠の拡充が行われています。
社内における異動希望の仕組みとしては、「自己申告制度」や社内公募型の「ジョブチャレンジ制度」が機能しています。自ら手を挙げてDX推進部門やデジタルソリューション部門へ異動し、リモートワーク前提のフルリモートポジションを勝ち取る若手・中堅社員も増加傾向にあります。
全体の離職率で見ると、NTT西日本は年1〜2%台という極めて低い水準を維持しており、依然として圧倒的な定着率を誇ります。しかし、離職理由の内訳を精査すると、「希望しない地方転勤の内示」「配偶者のキャリア継続が困難になったこと」を挙げる20代〜30代前半の割合が一定数存在します。生活の拠点を固定したい層にとっては、転勤の可能性が残る環境そのものが転職の引き金になり得ることが浮き彫りになっています。
