退職後に直面する最も切実な関門が、雇用保険受給手続きである。自己都合退職と会社都合退職の判定基準一つをとっても、残業時間の立証や健康状態の悪化を示す医師の診断書の有無で、給付制限期間の有無や受給開始のタイミングが数か月単位で激変する。
給付を実質的に底上げする手法として知られるのが、待期期間や給付制限期間中に受ける「早期再就職手当」の活用、あるいは公共職業訓練との組み合わせだ。ハローワーク長崎（長崎公共職業安定所）の窓口で受給資格決定を受ける際、離職票の記載理由に納得がいかなければ、その場ですぐに異議申し立てと事実確認の相談を申し出ることが最大の防衛策となる。機械的にサインを済ませてしまえば、本来受け取れたはずの給付金をみすみす手放すことになりかねない。
