ニュース速報が流れた際、ネット上で最も関心を集めるのが「逮捕されたのは誰なのか」「会社名や実名は公表されているのか」という点です。大手メディアが実名報道に踏み切る基準は、事件の悪質性、被害の規模、社会的影響力の大きさに左右されます。
上場企業や著名タレントが多数所属する大手プロの場合、経済・文化活動への影響が甚大であるため、逮捕直後から会社名や社長の実名、顔写真が各社から一斉に報じられます。一方で、いわゆる地下アイドルや駆け出しのモデルを扱う中小・インディーズ事務所の場合、当初は実名が伏せられ「東京・渋谷区の芸能企画会社社長」といった肩書で報じられる場面も少なくありません。
水面下での被害届提出から内偵捜査、そして家宅捜索を経て逮捕に至るまでの経緯には、数か月から数年に及ぶ警察の慎重な裏付け捜査が存在します。密室で行われるマネジメント契約の実態を解明するため、デジタルフォレンジックによるLINE履歴の解析や契約書の精査が決定打となります。
