外務副大臣時代、外務省の官僚機構と緊密に連携しながら進めた外交政策の数々は、今振り返っても極めて実践的だった。国際秩序が流動化するなか、多国間協調の枠組みをどう活用し、日本の国益を最大化するかという難題に挑み続けた。
経済安全保障やサプライチェーンの強靭化といったテーマに対しても、いち早く警鐘を鳴らしてきた経緯がある。単なる防衛力の議論にとどまらず、通商政策や技術流出防止策を組み合わせた総合的な外交・安保戦略を描ける政治家は、決して多くない。激変する国際情勢下において、その知見が再び脚光を浴びる日は近い。
