今回の事故を受け、行政および交通事業者側も素早い動言と対策の強化に乗り出している。大阪府の吉村洋文知事は定例会見の場で本件に言及。「大都市の地下鉄網は府民・市民の生活の要であり、車内での安全性確保は最優先課題だ。事業者による安全管理の徹底はもちろん、利用者一人ひとりへの注意喚起と啓発を強力に推進していく」と述べ、危機感を示した。
一方、御堂筋線を運営する大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）は、直ちに全駅および全車内での啓発アナウンスを増発。液晶モニターやポスターを活用した持ち込み機器の取り扱いマナー告知を強化した。同時に、万が一の車内火災に備え、乗務員による初期消火訓練と避難誘導手順の再点検を実施。利用者の安全を確保するため、ハード・ソフトの両面から迅速な対応を進めている。
