予備自衛官の手当と年収の実態とは？訓練の厳しさや本業両立の真相の詳細について、最新情報を取りまとめてご紹介します。

志願検討者の多くが最も懸念するのが、「勤務先企業に内緒で参加できるのか」「会社の就業規則にある副業禁止規定に抵触しないのか」という法的・雇用上のリスクです。 結論から述べると、予備自衛官を勤務先に完全秘匿のまま継続することは極めて困難であり、推奨されません。 予備自衛官および予備自衛官補は、訓練中および招集期間中、防衛省に所属する「非常勤の特別職国家公務員」となります。支給される手当は給与所得として源泉徴収され、住民税が本業の民間企業給与と合算されて課税されます。そのため、会社の経理・総務担当者が特別徴収税額決定通知書を確認した際、本業以外の公務員給与所得があることが発覚する可能性が極めて高い構造になっています。 民間企業の副業規定との兼ね合いにおいては、予備自衛官の任務は「公益性の極めて高い公務」であるため、一般的な営利企業でのアルバイトや競合他社での兼業とは法的性格が異なります。しかし、年5日（予備自衛官補なら年10〜20日程度）の訓練日程を確保するために有給休暇を取得し続けると、業務スケジュールの調整や突発的な有事・災害招集時の対応で必ず本業に影響が及びます。 このため防衛省では、隊員を雇用する企業への理解促進を強く進めています。即応予備自衛官を雇用し、訓練や出動に配慮する事業主に対しては、「即応予備自衛官雇用企業給付金」として月額42,900円（年額514,800円）が支給される制度が用意されています。 また、一般の予備自衛官雇用企業に対しても、公務休暇制度の導入を後押しする表彰制度や「予備自衛官等協力事業所表示制度」が整備されており、堂々と会社に申請して特別休暇を取得できる環境を整えることが、長期継続のための必須条件となります。