捜査の手は、女優個人の立件だけで終わる気配を見せていない。東京地方検察庁が視野に入れているのは、プロダクション幹部による組織犯罪処罰法違反および風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の違反容疑だ。撮影現場の多くが無届けのスタジオで行われ、そこで生み出された莫大な未申告収益が暗号資産や海外口座を経由してマネーロンダリングされていた疑惑が浮上している。
「女優個人の逮捕は氷山の一角に過ぎない」と捜査関係者は明かす。地下組織がプロダクションを隠れ蓑にし、タレントを食い物にする構図は長年放置されてきた闇だ。警視庁は今回、脱税ルートの解明とともに、反社会的勢力への資金流入ルートを完全に遮断すべく、押収した数万件に及ぶ通信履歴の解析を急いでいる。
