インターネット上の掲示板やSNSでは、「国家権力や警察によって発売禁止にされた」「放送禁止法という法律が存在した」といった誤解が散見されますが、これは明確な誤りです。日本の現行法規（日本国憲法第21条）において表現の自由・検閲の禁止が保障されているため、政府機関が楽曲を指定して一律に放送を禁じる法的権限は存在しません。
事の本質は、「民放各局とレコード会社の過剰反応による忖度（内規の硬直化）」にあります。1960年代から70年代にかけては人権意識の高まりに伴い、差別語をめぐる抗議運動が激化した時代でした。放送局側は抗議行動による業務停止やスポンサー離れを極度に恐れ、「問題になりそうな単語は、文脈や芸術的価値にかかわらず一切使用しない」という極端な安全策をとりました。結果として、労働者を讃え、親子の情愛を歌い上げた名作までもが十把一絡げに排除されるという、文化的な損失を生み出してしまったのです。
