Insecamへのアクセスや映像の閲覧は、法的にどう扱われるのか。この問いに対する答えは、シンプルではない。Insecamの存在が違法であったとしてもロシアのサイトなので日本の法律は適用されず、日本で違法と判断されたとしても取り締まりの対象にはならない。映像を覗き見する行為についてはグレーであるというのが実際のところだ。盗撮行為や不正アクセスは明らかに違法だが、insecamの場合はサイトにアクセスしたらすでに流れている映像を見ているため、違法性については曖昧な状態だ。
一方、映像を流出させているカメラの管理者側（店舗、医院、住宅オーナー等）には、個人情報保護法や民事上のプライバシー侵害責任が問われる可能性は引き続き高く、特に2022年改正個人情報保護法以降は漏えい時の報告義務もあるため設置側のリスクはむしろ重くなっている。
総務省が定める「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のコンピュータやネットワークに許可なくアクセスすることが禁止されており、監視カメラの映像に無断でアクセスすることも含まれると解釈される場合がある。温泉や銭湯のオーナーにとって、これは「他人事」ではない。施設内の映像が流出すれば、利用者からの損害賠償請求リスクも現実的に存在する。
