契約書にサインをして手持ちの三文判を押すだけでは法的に不十分とされる取引が存在します。その最大の理由は、「なりすましによる不正契約」や「後日の『そんな契約は結んでいない』という否認」を法的に封じるためです。
日本の民事訴訟法第228条4項には「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する」という規定（二段の推定）があります。自治体に登録された世界に一つだけの「実印」が押され、そこに自治体が発行した「印鑑登録証明書」が添付されることで、裁判実務上「間違いなく契約者本人が納得して合意した」という強力な法的証拠力が生まれます。
金融機関や法務局、自動車ディーラーが印鑑証明の提出を頑なに求めるのは、数百万〜数千万円規模の損害リスクを回避し、取引の法的安全性を極限まで高めるための必須防衛策だからです。
