国会議員の給与体系の根拠となっているのが、歳費法（国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律）である。この法律に基づいて手厚い公金が保障されているが、長年にわたり批判の矢面に立たされてきたのが「非課税手当」の存在だ。領収書の添付義務がなく、使途の事前・事後報告も免除されてきた仕組みは、事実上の「第2の給与」として機能してきたと言わざるを得ない。
残金の返還義務すら規定されていないため、政治活動以外の私的な蓄財や別用途に流用されても外部から検証することは不可能な状態が続いていた。制度のスキマを突いた資金流用への懸念は絶えず、国民が納得できる透明性の確保からは程遠い実態が横たわっている。
