日本のエネルギー産業を取り巻く環境は、かつてない激動の期を迎えている。2016年の制度改正以降、定着したかに見えた電力自由化だが、近年の世界的な化石燃料価格の高騰により、市場の構図は大幅に書き換えられた。
経済産業省および資源エネルギー庁の最新報告によると、一時期勢いを誇った事業者の一部が撤退や新規受付停止に追い込まれた一方で、自社電源を持つ事業者や環境価値を前面に押し出す企業への再編が進んでいる。契約している料金プランの改定通知を無視したまま放置していると、かつての割安プランがいつの間にか高騰した標準プランへ切り替わっているケースも珍しくない。
