認可保育園の枠が埋まっている場合、有力な受け皿となるのが伊丹市内の小規模保育園や企業主導型保育事業です。
小規模保育園（定員6〜19人・0〜2歳児対象）は、大規模園に比べて空き枠が発生しやすい傾向にあります。3歳進級時に連携施設への転園が必要となる「3歳の壁」を懸念する声もありますが、まずは0〜1歳児期を確実に預けて職場復帰を果たす手段として有効です。
一方、独自基準で運営される企業主導型保育施設は、認可園を通さず施設と直接契約を結ぶスタイルです。一般的な伊丹市企業主導型保育事業の料金は、国の助成基準に沿って認可園並みに抑えられているケースが多く、月額3万〜5万円前後の標準的な設定が主流となっています。
なお、認可保育所の保育料は世帯の住民税所得割額をベースに階層区分が決定されます（3歳以上児は幼児教育・無償化の対象）。「認可に入れば一律で安い」と思い込まず、所得階層ごとの保育料テーブルと企業主導型の独自料金を比較検討しておくことで、家計への負担感を具体的に把握できます。
