インフラ行政を担う国土交通省の動きも急だ。斉藤鉄夫大臣の下で進められる新政策は、建設業の構造改革と持続可能性の確保を最優先課題に掲げる。公共工事の適正な価格転嫁や労務単価の上昇、さらには若手入職者の確保に向けた労働環境の改善命令など、強い主導権を発揮した施策が相次いで打ち出されている。
特に重視されているのが、インフラの長寿命化と防災・減災施策の融合だ。高度経済成長期に整備された道路や橋梁が一斉に耐用年数を迎える中、限られた予算と人員で維持・修繕をどう維持するか。政策転換の背景には、待ったなしの危機感が存在する。国からの予算配分のあり方そのものが、デジタル化やGX（グリーン・トランスフォーメーション）への対応度合いによって選別される時代へと突入した。
