「連絡先を変えられ、どこに住んでいるかも分からない」という状況は、従来の法制度下では泣き寝入りを余儀なくされる最大の障壁でした。しかし、民事執行法の法改正以降、司法の包囲網は劇的に進化を遂げています。
かつては相手の現住所や預金口座、勤務先を債権者（母親側）が自力で特定しなければ強制執行の申し立てができませんでした。ところが、養育費未払いの罰則と法改正によって導入された「第三者からの情報取得手続」により、状況は一変しました。調停調書や判決、公正証書などの債務名義があれば、裁判所を通じて以下の情報を公的に吸い上げることが可能です。
第一に、各金融機関の本部に対して一括照会をかけることで、相手が全国どこの支店に預貯金口座を持っているかを一網打尽に特定できます。第二に、日本年金機構や共済組合への照会を通じて、相手が現在どの企業に勤務し社会保険に加入しているかを暴き出すことができます。これにより、音信不通の元夫からの回収において、「会社を秘密にして逃げ切る」という手口はもはや通用しなくなりました。
さらに、裁判所への出頭を命じる財産開示手続において、正当な理由なく出頭しなかったり虚偽の陳述を行ったりした場合、従前の「30万円以下の過料（行政罰）」から「6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（刑事罰）」へと大幅に厳罰化されました。前科が付くリスクを背負ってまで未払いを貫くことは極めて困難であり、裁判所からの呼出状が届いた段階で観念し、未払い分の全額一括返済や分割払いの再開に応じる父親が急増しています。
