経済的負担の軽減という観点から見逃せないのが、幼児教育・保育無償化制度の存在だ。3歳から5歳児クラスの利用料が原則無償となるほか、住民税非課税世帯においては0歳から2歳児クラスも対象に含まれる。家計への影響が大きい乳幼児期において、この制度は就労を続ける保護者にとって大きな支えとなっている。
ただし、給食費の主食費・副食費や、延長保育料、教材費などの実費負担分は無償化の対象外となる場合がある。入園後に「想定外の出費だった」と焦ることがないよう、事前に必要な費用項目を細かく洗い出しておくことが重要だ。園が提供する各種サポート制度や地域の給付金施策も併せて確認しておきたい。
