各地で対立が生じる大きな火種となっているのが、自治体の学校再編計画です。行政側には、厳しい財政状況の中で老朽化した校舎の維持管理費を削減したい思惑や、一定の集団規模を確保して切磋琢磨できる教育環境を整えたいという狙いがあります。
国が示す公立学校の統廃合基準では、小学校でおおむね12学級から18学級（各学年2〜3学級）、中学校でも同様の規模が標準とされています。各学年が1クラスのみの単学級や複式学級が続く学校は、再編の検討対象になりやすいのが実情です。しかし、数値基準のみを根拠に一方的なスケジュールで統廃合を進めようとする行政の手法に対し、地域住民が強い不信感を募らせる事態が多発しています。
