ネット選挙運動の解禁以降、SNSを活用した応援は日常の風景となりました。一般の有権者であっても、選挙運動期間中であれば、X（旧Twitter）、Instagram、TikTok、YouTube、LINEなどのSNSやウェブサイトを使って「〇〇候補に投票しよう」「〇〇党を応援しています」と投稿・拡散することは合法です。
しかし、ネット選挙運動には見落としがちな厳格なルールが存在します。有権者が最も警戒すべきポイントは以下の通りです。
① 電子メールでの選挙運動は候補者・政党のみに限定
一般有権者がメール（SMTP方式のメッセージ）を使って知人や友人に「〇〇候補に投票して」と送信することは公選法違反となります。一方、LINEやダイレクトメッセージ（DM）、チャットアプリは法律上「ウェブサイト等」に分類されるため、一般人でも利用可能です。
② ウェブサイト上の連絡先表示義務
自身が運営するブログやウェブサイトで特定の候補者を応援する場合、発信者の責任を明確にするため、電子メールアドレス等の連絡先を明記しなければなりません。
③ 悪質なデマ・なりすましやディープフェイクへの厳罰化
2026年最新の選挙情勢においても、AI生成による偽動画（ディープフェイク）や虚偽事項の公表、名誉毀損は捜査機関が最も警戒する領域です。他人の画像を無断加工して貶めたり、事実無根の情報を拡散した場合は、公選法違反のみならず刑法上の罪に問われます。
