事業主が信組を使いこなすには、戦略的なアプローチが必要となる。まず安心感の担保として、信組への預金も他の一般金融機関と同様に預金保険制度の対象であり、万が一の破綻時にも1,000万円までの元本とその利息が保護されることを知っておきたい。
さらに、より高度な財務情報の把握や事業パートナーとしての適性を見極める手段として、金融庁の開示システムであるEDINETなどを通じた情報チェックも有効だ。信組傘下の関連機関や連携ファンドの開示情報から、自社の業界に強い信組を見極めることができる。経営課題の解決に向けて、単なる貸し手以上のコンサルティング機能を期待できるかがカギとなる。
