私立園を検討する保護者にとって、学費をはじめとする金銭面の負担は避けて通れない実生活の課題だ。現在、文部科学省が進める幼児教育・保育無償化制度により、上限額の範囲内で保育料の補助が受けられるようになった。これにより、従来の「私立＝高額で敷居が高い」という先入観は大きく変わりつつある。
ただし、毎月の施設整備費や教材費、制服代や行事費などは補助の対象外となるため、事前の緻密な資金計画が必要不可欠だ。初年度に必要な合計費用をしっかりと算出し、長期的な教育資金のビジョンを描くことが、入園後の不安を解消する鍵となる。
