著名な経済人の家族情報には、公共性とプライバシーの境目がある。企業経営や株式保有、役員就任、裁判記録などに関わる事実であれば、報道の対象になりやすい。社会的な影響があるからだ。
しかし、配偶者の顔写真や日常生活は別の問題だ。本人が公的な活動をしていない場合、無断で拡散された写真を追いかけることは、知る権利とは別の領域に入る。検索ニーズがあるからといって、すべての情報が公開されるべきだとは限らない。
堤義明氏の場合も同じだ。経済人としての歩みは広く検証されてよい。西武グループの歴史、バブル経済、企業統治、株式問題などは、社会的な意味を持つ。一方で、奥さんの写真を探す行為は、信頼できる公開資料の範囲でとどめるのが妥当だ。
