一連の動揺を受け、国の行政機関や競技団体も速やかに動かざるを得なくなった。国土交通省は全国の自治体に対し、公営プールにおける吸込口やろ過装置の緊急点検を指示。防護柵の二重固定や、吸込口付近への防護網設置を義務付ける厳格な指導に乗り出した。
さらに、日本水泳連盟をはじめとする専門機関も全面協力し、新たな「プール安全管理ガイドライン」が策定された。ここには、吸込口の構造基準だけでなく、ワイヤーによる脱落防止措置や定期的な二重点検のログ保存など、現場が絶対に妥協してはならない安全水準が明記された。根性論や経験則に頼っていた従来の安全管理から、科学的なデータと物理的な二重化に基づく防犯・防災体制への転換が強く求められることとなった。
