ネット上で最も激しい議論を呼んでいるのが「解雇規制緩和」に関する誤解です。一部のSNS言説では「進次郎が総理になったら明日から誰でも簡単にクビを切られるようになる」という極端な不安が拡散されていますが、政策の一次資料や本人の国会答弁・記者会見を精査すると、事実関係は異なります。
進次郎氏が提唱しているのは「整理解雇の即時解禁」ではなく、主に大企業を対象としたリスキリング（学び直し）支援の義務付けと、解雇無効時の金銭救済制度（金銭解決ルール）の法制化です。現状の日本型雇用システムでは、不当解雇と認定されても職場復帰が難しく、労働者が泣き寝入りするケースが少なくありません。金銭補償の明確なルールを敷くことで、労働者の生活を防衛しつつ、成長産業へのスムーズな再就職を後押しする仕組みを目指しています。
ただし、社会保障やセーフティネットの拡充が追いつかないまま法改正が先行すれば、非正規雇用の拡大や中間層の所得低下を招くリスクは否定できません。この「意図する改革」と「国民が受ける不安」のギャップを埋める丁寧な説明ができるかどうかが、進次郎氏の政治的アキレス腱となっています。
