こうした議論は単なる政治家のパフォーマンスではない。与党内に設置された社会保障制度改革推進本部の取組を通じ、制度改革に向けた具体的な骨子として練り上げられている。制度のグランドデザインを担当する厚生労働省もまた、労働市場の変化に対応した制度再構築のタイミングを計ってきた。
公的年金制度改革は、数年に一度の検証作業を経て見直しが行われる。厚生労働省の試算では、現行の給付水準を維持することが長期的に困難視される中、マクロ経済スライドによる実質的な給付削減だけでは限界があることが指摘されている。社会保障制度改革推進本部の取組においては、雇用延長や多様な働き方を前提とした制度改正が軸に据えられており、単なる財政辻褄合わせにとどまらない全世代型の給付構築が模索されている。
