現在、自由民主党の内部に設置された「公的年金制度改革プロジェクト」では、超高齢社会に対応するための法改正に向けた議論が激しさを増している。2026年は財政検証の骨組みが固まり、次期年金制度改革の法案提出に向けた天王山となる時期だ。
政権与党が直面している最大の問題は、現役世代の減少と受給者の急増による財政均衡の維持である。政府が目指すのは、高齢者の労働市場への参入を促しつつ、年金給付の繰下げによる財政負担の平準化だ。小泉進次郎氏をはじめとする改革派議員が推し進めるビジョンは、現行の公的年金制度の枠組みを維持しながら、自立した高齢期を支える制度設計への転換を図るものであり、2026年の制度改正動向のカギを握っている。
