計算式を正しく運用する前提として、どの品目が軽減税率8パーセントの対象であり、何が標準税率10パーセントに該当するのかという法的な区分基準の把握が欠かせません。国税庁が公表するガイドライン資料に基づくと、軽減税率の対象品目は明確に2つのカテゴリーに限定されています。
第一に「酒類・外食を除く飲食料品」です。これには米、野菜、精肉、魚介類、調味料、菓子、清涼飲料水、さらにはサプリメントや特定保健用食品などの健康食品が含まれます。ただし、アルコール度数1度以上の酒類や、医薬品、医薬部外品は飲食料品から除外され、標準税率10%が適用されます。栄養ドリンクであっても「指定医薬部外品」の表記があれば10%、「清涼飲料水」であれば8%という境界線が存在します。
第二に「週2回以上発行され、定期購読契約に基づく新聞」です。一般紙や政治・経済情報を取り扱う日刊紙は8%となりますが、駅の売店やコンビニで単品購入する新聞や、インターネット上で閲覧する電子版の新聞は軽減税率の対象外となり、10%が課されます。
また、食品とおもちゃがセットになった「玩具菓子（食玩）」や、贈答用の「お菓子とティーカップの詰め合わせ」のような一体商品（軽減税率対象品目と非対象品目が組み合わされた商品）には、厳格な判定式が敷かれています。
原則として、税抜価格が1万円以下であり、かつ全体の価格に占める飲食料品の価額割合が3分の2以上である場合に限り、商品全体に8パーセントが適用されます。この条件を1点でも外れると、商品全体が10%課税となります。商品の構成原価を緻密に管理していなければ、仕入れ時と販売時で税率適用にズレが生じ、事業者の利益を直接圧迫するリスクを孕んでいます。
