2026年東京都知事選の直前、突如として駐日エジプト・アラブ共和国大使館の公式ソーシャルメディア上に掲載された「カイロ大学声明文」。小池氏の卒業を学長名で公式に追認するその文書は、一見するとすべての疑惑を封殺したかのように見えた。だが、その裏舞台では極めて政治的な取引が行われていた疑惑が後に暴露される。
元側近らによる告発が明らかにしたのは、この声明文の発出にあたり、日本側の政治関係者が草案作成に深く関与していたという衝撃的な内幕である。東京都庁のトップが自らの政治生命を守るため、外国の大使館や主権国家の教育機関を巻き込んだとするならば、それは道義的責任にとどまらず外交問題にも直結する。
エジプト・アラブ共和国大使館側が沈黙を守る一方、都議会や言論界からは文書作成の経緯に関する説明責任を問う声が噴出し続けた。行政機関としての東京都庁が特定の政治家の延命工作に利用されたのではないかという疑義は、今なお払拭されていない。
