遠東航空103便の事故は、単なる機体トラブルにとどまらず、当時の航空会社の運航・整備体制に対する厳しい批判を巻き起こしました。実は当該機（B-2603）は、事故のわずか数カ月前にも機内気圧の異常低下を起こしており、過去に胴体の簡易補修を受けた経歴がありました。
しかし、抜本的な腐食検査や補強工事を行わず、表面的な対症療法のみで飛行を継続させていた実態が調査で露呈しました。この杜撰な整備体制は、台湾の航空機事故の歴史においても最大級のスキャンダルとして指弾されることになります。
本事故の調査結果は世界中の航空当局に共有され、以下の重大な安全対策へと結実しました。
第一に、海洋部や高温多湿地域を飛行する航空機に対する耐空性改善通報（AD）の発行と腐食防止・制御プログラム（CPCP）の義務化です。第二に、目視では発見しにくい外板内部の超音波・渦流探傷試験の徹底。本事故の教訓は、のちに1988年にハワイで発生したアロハ航空243便の天井吹き飛び事故などとともに、世界的な「エイジング・エアクラフト（経年機）問題」の抜本的対策を確立する強固な礎となったのです。
