ひとたび人身事故が発生した場合、飼い主が背負う法的・経済的制裁は壊滅的だ。刑事上では過失傷害罪や重過失致死傷罪に問われ、前科がつく。民事上でも民法718条の動物占有者責任に基づき、被害者の治療費、休業損害、後遺障害逸失利益、慰謝料など数千万円から1億円近い賠償命令が下されるケースがある。
ここで見落とされがちなのが、損害保険業界における契約上のリアルだ。多くの個人賠償責任保険やペット保険の約款において、闘犬種や特定危険犬種による事故は補償対象外、あるいは免責事項に設定されている事例が少なくない。
「保険に入っているから安心」という甘い認識は通用しない。万が一の事態が起きれば、飼い主は私財をすべて投げ打って被害者への補償を行わなければならず、家庭崩壊へと直結する。
